| 年 | 活動内容 |
|---|---|
| 1999 | 「IWC/IAC国際市民の会」として特定非営利活動(NPO)法人の認定を受ける |
| 2000 | 世界の現状を紹介する「地球のステージ」主催 |
| 2001 | 東京訪問の修学旅行生向けに、国際理解教育を開始 |
| 2002 | JSL修了生による第一回同窓会開催 |
| 2004 | NPO認定5周年記念式典開催 |
| 2005 | ・名称を「NPO法人 IWC国際市民の会」に改定 ・ベトナム人研修生への日本語教室開講 |
| 2006 | 高校入学支援日本語教室開講(文化庁委嘱事業) |
| 2007 | ・フランスからの研修生向け日本語教室開講 ・JSL拠点を品川区立山中小学校へ移転 |
| 2008 | ・教員退職者向け「日本語教師養成講座」開講(郵便事業株式会社助成事業) ・児童向け学習支援「寺子屋式みんなの学習教室」開講(東京都助成事業) |
| 2009 | NPO法人認定10周年記念式典開催 |
NPO認定以前の活動
| 年 | 活動内容 |
|---|---|
| 1982 | 港ユネスコ協会常任理事とCOLLEGE WOMAN’S ASSOCIATION IN JAPANの会員であった、伊藤美里が有志2名と図って、在日外国人の生活相談や日本語教室を港区の公共施設を借りて始めた。 |
| 1983 | ボランティア会員組織としてIWC国際婦人クラブを設立、伊藤美里の自宅に事務局を置く。 外国の婦人に日本の実情を知ってもらい、同時にこれらの国々の実情を知ることによって正しい相互理解が出来るように、日本語教室の拡充と日本を知ってもらうための各種イベント(歌舞伎見学、料理教室、和服のファッションショーや盆踊りなど)を主として港区の公共施設を借りて実施した。 また、港区区役所の外国人相談窓口も担当した。 |
| 1986 | 伊藤美里の自宅が港区から、品川区の元私立音楽学校跡へ転居。1階20畳と6畳相当の洋室をIWC国際婦人クラブのセンターに無償貸与し、事務局の拡充と、子ども連れで学べる日本語教室を開設し、活動の本拠を港区から徐々に品川区へ移転。 |
| 1989 | 活動の中心が完全に品川区に移行する。品川区役所の外国人相談窓口への会員を派遣することをはじめとし、区の行政及び(財)品川区国際友好協会への協力事業(日本語講習会への講師派遣、英文情報誌の発行、通訳派遣、国別紹介ディー、実務代行など)を行う。行政の不足している国際交流の草の根運動を積極的に展開する。 |
| 1990 | 在日外国人子弟の地元小中学校への就学に伴う日本語教育の必要性について学校及び区の教育行政への提案が実を結んで「取り出し日本語教育」が立会小学校と五反田文化センターの2箇所で毎週土曜日の午後教育委員会とIWC共催の形でスタートした。名称を JSL(Japanese as a Second Language)とする。 IWCの活動が東京都のテレビ広報番組に取り上げられ、東京テレビ放送網「草の根の国際交流」のタイトルで放映された。また、大蔵省(現財務省)の広報ビデオ「支え会う社会」の骨格コンテとして採用された。 IWC会長の伊藤美里はこの年の4月品川区教育委員に就任した。任期は1998年3月まで。 |
| 1992 | 伊藤美里とその夫伊藤誠一は、勤労者、学生のための国際ボランティア団体「IAC国際理解の会」を企画した。 男性、勤労者、学生などがIWC国際婦人クラブの名称と活動期間(平日午前10時~午後4時)では入会しても活動できないため、以前から男性でも入りやすい組織設立の要請があった。 またIWC独自の小中学生のための日本語教室として、月曜日~金曜日の午前中の「取り出し授業:ランゲージスクール」を始めた。 |
| 1993 | IAC国際理解の会を正式に発足。 IWCに、通常会話ができるようになった在日外国人子女に教科補習を行う、School Study Assistance(SSA)のクラスを発足させた。 |
| 1994 | IACに日本語ボランティア養成講座を開催。卒業生の実習を兼ねて火曜日の午前中と土曜日の午後にIAC日本語教室を開催した。また水曜日の夜間に勤労者を対象とした日本語教室をベテランの教師をアテンドして実施。 |
| 1995 | 世界各国の子ども達が、お互いの生活や文化を学びあうCWN(世界を結ぶ子どもの会)を設立。 |
| 1996 | IWC/IACの事務合理化のためにIBMのパソコンを導入(1/2を社会福祉協議会からの助成金を利用)し、併せて海外とインターネットを介しての即時通信を可能にした。 |
| 1998 | 6月 IWC国際婦人クラブとIAC国際理解の会の統合総会を開催、全会一致で統合が完了した。 12月 東京都生活文化局に特定非営利活動法人の認証申請を提出。 |